学習ガイド第9章

AIに関する法律と契約（G検定法律・倫理分野）

個人情報保護法・著作権法などの法律と、AI開発・サービス提供の契約を扱います。

この分野の練習問題は62問です。復習の時期が来た問題と、まだ解いていない問題から順に出題します。

全62問・解いた記録はまだありません

概要

AIの開発や利用にかかわる法律と、AIをめぐる契約を扱う分野です。中項目は7つ、キーワードは39語あります。法律ごとに覚えるより、AIを作って届けるまでの場面に当てはめると整理できます。

似た用語が組になって出てくるため、1語の違いで正誤が変わります。匿名加工情報と仮名加工情報、営業秘密と限定提供データ、請負契約と準委任契約は、比較表で並べて覚えるのが近道です。

法改正にも注意が必要です。2026年7月17日に改正個人情報保護法が公布されましたが、主な規定は2026年10月30日時点でまだ施行されていません。当サイトの法律の解説は、この時点で施行されている法令にもとづいています。

145問中約18問前後

当サイトの推計です。幅をもたせると約15〜19問（全体の10〜13%）とみています。分野別の出題数は公表されていません。

成績通知では、「AI倫理・AIガバナンス」とあわせて「AIに関する法律と契約・AI倫理・AIガバナンス」の区分で表示されると受験者から報告されています（要確認）。

全体の問題数「145問程度」の出典：JDLAのFAQ 最終確認日：2026年10月30日

7項目

数字はシラバスの項目番号です。右側にはこのブラウザに保存された正答率を表示します。

個人情報、個人データ、保有個人データは範囲が段階的に狭くなる別の概念で、どれに当たるかによって事業者が負う義務が変わる点
著作権法30条の4により、AIの学習のための著作物の利用は原則として許諾なしにできるが、思想や感情を享受する目的があわせてある場合や、著作権者の利益を不当に害する場合は対象外になる点
営業秘密は秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす情報、限定提供データは業として特定の者に提供するため電磁的方法で相当量蓄積・管理されたデータで、営業秘密に当たるものは限定提供データから除かれる点
請負契約は仕事の完成を約束する契約、準委任契約は完成までは約束せずに業務の遂行を委ねる契約で、経済産業省の契約ガイドラインは、成果を見通しにくいAI開発には準委任型の契約がなじみやすいとしている点

復習の時期が来た問題と、まだ解いていない問題から順に出題します。

作成：ウカトレ編集部（AIで作成し、別のAIが一次資料と照合）人による確認：未最終確認日：2026年10月30日（2026年10月30日時点の法令・ガイドライン等にもとづく）

全問オリジナル（JDLAの過去問ではありません）。誤りを報告