公正競争阻害性とは

公正競争阻害性は、独占禁止法が不公正な取引方法を規制するときの要件です。2条9項6号は、公正な競争を阻害するおそれがある行為のうち、公正取引委員会が指定するものを不公正な取引方法としています。法律が直接定める1号〜5号では、「正当な理由がないのに」「不当に」などの文言がこれに当たると一般に解されています。

競争の実質的制限との違い

私的独占や不当な取引制限は、市場を支配できる状態に至る「競争の実質的制限」を要件とします。公正競争阻害性はそれより低い水準で足り、競争が損なわれるおそれがあれば規制できます。独占やカルテルに至る前に、問題のある取引慣行を止めるしくみです。

3つの側面

一般に、1982年の独占禁止法研究会の報告に由来する次の3つの側面で説明されます。

1. 自由競争減殺：競争者を市場から締め出したり、価格競争を弱めたりするおそれです。排他条件付取引や再販売価格の拘束などが当たります。
2. 競争手段の不公正さ：価格や品質ではなく、不当な手段で顧客を奪うことです。ぎまん的顧客誘引などが当たります。
3. 自由競争基盤の侵害：取引の相手方が自由かつ自主的に判断して取引できる状態を損なうことです。優越的地位の濫用が当たります。

判断の仕方

同じ行為でも、行為者の市場での地位や行為の広がりによって判断が変わります。たとえば流通・取引慣行ガイドラインは、取引先に競合品を扱わせない制限などを市場シェア20%以下の事業者が行っても、通常は公正な競争を阻害するおそれはないとしています。

AIやデータの分野

AIサービスの性能を実際より著しく優れていると誤認させて、競争者の顧客を奪えば、ぎまん的顧客誘引に当たりえます。取引上優越した事業者が、利用規約の変更で取引先に一方的な不利益を押し付ければ、優越的地位の濫用になりえます。

覚え方

「減殺・不公正な手段・基盤の侵害」の3つで整理します。