AI・データの利用に関する契約ガイドラインとは

AI・データの利用に関する契約ガイドラインは、経済産業省が2018年6月に策定した、AIとデータに関する契約の手引きです。2019年12月には、限定提供データの制度に合わせてデータ編を見直した1.1版が公表されました。データの取引やAIの開発で、当事者が何を話し合って決めればよいかを整理しています。

2つの編の役割

• データ編：データの提供や共同での利用に関する契約を扱います。契約を「データ提供型」「データ創出型」「データ共用型（プラットフォーム型）」の3つの類型に分け、類型ごとの論点と条項例を示しています。
• AI編：AIを使ったソフトウェアの開発と利用に関する契約を扱います。学習済みモデルを「学習済みパラメータが組み込まれた推論プログラム」と整理し、成果物の権利や責任の分け方を検討しています。

探索的段階型の考え方

AIの性能は学習に使うデータに左右されるため、契約の時点では成果を見通せないことがよくあります。そこでAI編は、開発を「アセスメント」「PoC」「開発」「追加学習」の4つの段階に分け、各段階の結果を見て次に進むかを決める探索的段階型を示しました。

モデル契約は、アセスメント段階の秘密保持契約、PoC段階の導入検証契約、開発段階のソフトウェア開発契約の3つです。導入検証契約とソフトウェア開発契約は準委任型で、ベンダが成果物の完成や性能を保証しない案になっています。追加学習段階のモデル契約は用意されていません。

位置づけと注意点

ガイドラインに法的拘束力はなく、示されているのは交渉の出発点となる考え方とひな形です。当事者が合意すれば、異なる条件でも契約できます。

このガイドラインは、生成AIが広く普及する前に作られました。経済産業省は2025年2月、生成AIを含むAIサービスの契約で確認したい点をまとめた「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を別に公表しています。

覚え方

「データ編は渡し方、AI編は作り方」と覚えます。