AI事業者ガイドラインとは

AI事業者ガイドラインは、AIを安全・安心に活用するための、日本のAIガバナンスの統一的な指針です。総務省と経済産業省が2024年4月に第1.0版を策定しました。それまで両省が別々に示していた3つのガイドラインを統合し、見直したものです。

位置づけ

ガイドライン自身が「非拘束的なソフトロー」と位置づけており、守らなくても罰則はありません。法律の整備が技術の発展に追いつきにくいことなどを踏まえ、事業者の自主的な取り組みを促す方針をとっています。対策の程度はリスクの大きさに合わせるリスクベースアプローチを重視し、具体的な行為を一律に定めるのではなく、目指すゴールを示します。

内容はLiving Documentとして更新され、第1.01版、第1.1版を経て、2026年3月に第1.2版が公表されました。

対象となる3つの主体

対象は、事業活動でAIに関わる次の3つの主体です。1つの事業者が複数を兼ねることもあります。

• AI開発者：AIモデルやAIシステムを開発する事業者
• AI提供者：AIシステムを製品やサービスに組み込んで提供する事業者
• AI利用者：事業活動でAIシステムやサービスを使う事業者

事業活動以外でAIを使う人（業務外利用者）は対象に含みません。

内容の構成

本編は、目指す社会の「基本理念」として、人間の尊厳、多様な幸せの追求、持続可能性の3つを掲げます。そのうえで、基本理念から導いた「原則」と、すべての主体に共通する「共通の指針」として、人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティなどを示し、AIガバナンスの構築や主体ごとの重要事項を記載しています。具体的な手法やチェックリストは別添にまとめられています。

EUとの違い

EUはAI法というハードローで、リスクの高いAIに法的な義務を課しています。ソフトローで自主的な取り組みを促す日本とは対照的です。