地方銀行のD社は、外部の事業者が開発した大規模言語モデルを自社のWebサイトに組み込み、個人顧客向けの住宅ローン相談チャットとして提供しようとしている。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」を参考にした検討として、最も不適切なものを1つ選べ。
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解説
正解 D
この問題の論点：AI事業者ガイドラインの適用
ポイント
AI事業者ガイドラインは罰則のないソフトローですが、事業者が自主的に取り組むことを前提とした指針です。対策の程度はリスクの大きさで決めます。
選択肢ごとの解説
- A
適切
ガイドラインは対象をAI開発者、AI提供者、AI利用者の3つに分けています。AIシステムをサービスに組み込んで提供する事業者はAI提供者にあたります。1つの事業者が複数の立場を兼ねることもあります。
- B
適切
ガイドラインは非拘束的なソフトローで、リスクベースアプローチを重視しています。用途や社会的影響、自社の資源の制約を踏まえ、リスクの大きい部分に重点を置いて自主的に取り組むことが想定されています。
- C
適切
ガイドラインは、公平性の観点から適切な場面で人間の判断を介在させることや、検証可能性を確保するために入出力などのログを記録・保存することを挙げています。影響の大きい用途ほど重要になります。
- D
不適切 正解
罰則がないことは、取り組まなくてよいことを意味しません。ガイドラインは透明性の指針として、AIを利用している事実や活用範囲、能力と限界などを、関係者に合理的な範囲で伝えることを挙げています。
補足
ガイドラインの「共通の指針」は、人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティ、教育・リテラシー、公正競争確保、イノベーションの10項目です。前半の7項目は各主体が取り組む事項、後半の3項目は社会と連携した取り組みが期待される事項と位置づけられています。
試験での狙われ方
3つの主体の区分、ソフトローであること、リスクベースアプローチ、共通の指針の中身が、事例の形で問われやすい論点です。
参考
- G検定 試験出題範囲（シラバス2024）第1.4版 （法律・倫理分野 項目8 国内外のガイドライン）
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日） （はじめに、第1部（AI開発者・AI提供者・AI利用者の定義）、第2部C「共通の指針」3）公平性・6）透明性）