G検定 練習問題 #0279・国内外のガイドライン

EUのAI法のリスク区分

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EU域内で事業を行うQ社は、次の3つのAIシステムの導入を検討している。(ア)職場のカメラで従業員の表情から感情を推定し、勤務評価に用いるシステム(医療上・安全上の目的ではない)。(イ)求人への応募書類を分析し、面接に進む候補者を絞り込むシステム。(ウ)ECサイトで顧客の問い合わせに自動で回答するチャットボット。EUのAI法(規則2024/1689)における(ア)〜(ウ)の扱いの組み合わせとして、最も適切なものを1つ選べ。

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解説

正解 A

この問題の論点:EUのAI法のリスク区分

ポイント

EUのAI法は、用途ごとのリスクに応じて禁止・高リスク・透明性の義務・最小リスクと規制の強さを変えるハードローです。

選択肢ごとの解説

  1. A

    適切 正解

    職場や教育機関で人の感情を推定するAIは、医療上・安全上の目的を除いて禁止されます(第5条)。採用での応募書類の分析は高リスクAI(附属書III)、人と直接やり取りするAIはAIであることを知らせる透明性の義務(第50条)の対象です。

  2. B

    不適切

    採用や選考に使うAIは、人の職業上の機会を左右するため高リスクAIに分類されます。一定の義務を満たせば利用でき、禁止まではされていません。(ア)と(イ)の扱いが入れ替わっています。

  3. C

    不適切

    一般的な問い合わせ対応のチャットボットは、高リスクAIには当たりません。利用者がAIと対話していることを知らせる透明性の義務が中心です。(イ)と(ウ)の扱いが入れ替わっています。

  4. D

    不適切

    感情認識のAIは原則として高リスクAIですが、職場と教育機関での利用は禁止の対象です。また、チャットボットには透明性の義務があり、スパムフィルターのような最小リスクのAIとは扱いが異なります。

補足

EUのAI法の義務は段階的に適用されています。禁止されるAIに関する規定は2025年2月から、チャットボットなどの透明性の義務は2026年8月から適用されています。高リスクAIの義務は2026年の改正(AI Omnibus)で適用開始が延期され、採用などの附属書IIIの用途では2027年12月からの適用とされています。適用時期は今後も見直されることがあるため、最新の情報を確認してください。

試験での狙われ方

具体的な用途を示し、EUのAI法のどのリスク区分に当たるかを判断させる形が考えられます。同じ技術でも用途や場面で区分が変わる点に注意します。

参考

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