カメラ画像利活用ガイドブックとは

カメラ画像利活用ガイドブックは、店舗や駅などに設置したカメラの画像を、商用目的で活用する事業者のための手引きです。IoT推進コンソーシアム、総務省、経済産業省がまとめ、2022年3月のver3.0で令和2年・令和3年の改正個人情報保護法に対応しました。

位置づけ

カメラの画像では、写った人の顔などから特定の個人を識別できる場合があります。顔の特徴を数値化した特徴量データは、個人識別符号に当たりえます（個人情報保護法2条2項）。ガイドブックは法令の遵守を前提に、生活者との信頼関係を築くための自主的な取り組みを促す参考資料です。防犯目的や公共目的のカメラ画像は、検討の対象に含めていません。

主な配慮事項

基本原則などとして、次のような事項が挙げられています。

• 運用の責任を負う主体を明確にし、利用目的が正当であることを確認する
• 台数、撮影範囲、データの種類、保存期間などを、目的に必要な範囲に限る
• 企画・設計の段階でプライバシーのリスクを分析し、対策を組み込む
• 撮影していることを一目でわかるようにし、問い合わせ窓口を設けて公表する

撮影を始める前には、十分な期間をもって、ポスターやウェブサイトで事前告知を行います。告知には、利用目的、運用主体と連絡先、撮影範囲、生成するデータの概要などを記載します。

AIとの関係

適用ケースには、来店客の年齢や性別を画像から推定する例や、同じ人の再来店を識別するリピート分析があります。技術が進んで新しい情報を引き出せるようになっても、生活者に説明した範囲を超えて使ってはならないとしています。

2026年の改正（未施行）

2026年7月17日に公布された改正個人情報保護法は、顔特徴データ等について、利用目的などの周知の義務化、利用停止等の請求の要件の緩和、オプトアウトによる第三者提供の禁止を定めました。2026年10月31日時点では施行されていません。

覚え方

「撮る前に知らせ、必要な分だけ撮る」と覚えます。