プライバシー（シラバス 法律・倫理9）

法律を守るだけでは足りない

個人情報保護法（法律・倫理分野の項目1）は、事業者が個人情報を扱うときの義務を定めた法律です。一方、プライバシーは、私生活をみだりに公開されたり、承諾なく容ぼうを撮影されたりしない利益で、裁判例を通じて守られてきました。法律の手続きをすべて満たしていても、撮影や分析のやり方しだいでは、プライバシーや肖像権の侵害が問われることがあります。違法でなくても、利用者が不安を感じれば「炎上」し、サービスが受け入れられません。この項目は、法律の一歩先にある配慮を扱います。

2つの段階に分けて考える

段階	起こりうること	例
集める段階	本人が気づかないうちに、目的に必要な範囲を超えてデータが集まる	店内のカメラで、来店客を長期間追跡する
推定する段階	集めたデータから、本人が明かしていない事柄をAIが推定する	購買履歴から健康状態を、映像から感情を推定する

推定の段階は見落としやすい点です。宗教に関する本の購入履歴のように、要配慮個人情報を推測させるだけの情報は、法律上は要配慮個人情報に当たりません。それでも、人種、信条、健康、内心など最も私的な事柄を推定することは、プライバシーへの影響が大きく、慎重な配慮が求められます。また、追跡する期間が長いほど、対象の店舗や地域が広いほど、影響は大きくなります。

カメラ画像利活用ガイドブック

IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省がまとめた、店舗や公共空間でカメラ画像を使う事業者向けの手引きです。2017年1月にver1.0、2022年3月にver3.0が公表されました。要点は次のとおりです。

• 個人情報保護法の遵守を前提に、プライバシーへの配慮を加えます。
• 目的が正当か、撮影が必要かを確かめ、カメラの台数、撮影範囲、データの種類、保存期間を目的に必要な範囲に限ります。
• 特徴量データを取り出してすぐに画像を破棄する場合でも、個人情報の取得に当たります。
• 撮影を始める前に、撮影していることや利用目的、一元的な連絡先などを知らせます。
• 技術が進んで新しい情報を引き出せるようになっても、説明した範囲を超えて使いません。
• 分析を他社に委託しても、責任を負うのは委託元の事業者です。

プライバシー・バイ・デザイン

カナダ・オンタリオ州の情報・プライバシー・コミッショナーだったアン・カブキアンが提唱した考え方です。問題が起きてから対処するのではなく、企画と設計の段階からプライバシー保護を組み込みます。7つの基本原則には「事後的ではなく事前的」「初期設定としてのプライバシー」「ゼロサムではなくポジティブサム」などがあります。AI事業者ガイドラインも、学習データの収集やシステムの実装で、この考え方を取り入れることを示しています。