個人情報保護委員会の「PIAの取組の促進について」(2021年)を踏まえた、プライバシー・バイ・デザインとPIA(プライバシー影響評価)の関係に関する説明として、最も適切なものを1つ選べ。
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解説
正解 A
この問題の論点:PIAとプライバシー・バイ・デザイン
ポイント
PIAはプライバシー・バイ・デザインを実践する手法の一つです。日本の民間事業者には法令上の義務ではなく、自主的な取組として行います。
選択肢ごとの解説
- A
適切 正解
PIAは、個人情報等の収集を伴う事業の開始や変更の際に、個人の権利利益を侵害するリスクを事前に評価するリスク管理手法です。委員会の文書は、プライバシー・バイ・デザインを実践する手法の一つと位置づけています。
- B
不適切
関係が逆です。考え方を指すのがプライバシー・バイ・デザインで、PIAは具体的な評価の手法です。PIAの手順を示す規格には、ISO/IEC 29134を翻訳したJIS X 9251:2021があります。
- C
不適切
GDPRは、高いリスクを伴う取扱いの前にDPIAの実施を義務づけています。一方、日本の民間部門ではPIAは法令で義務づけられておらず、自主的な取組として促されています。公的部門には、マイナンバーを扱う特定個人情報保護評価があります。
- D
不適切
委員会の文書は、消費者の不安や懸念を払拭するため、法の遵守にとどまらない範囲も含めて対応することが重要だとしています。個人関連情報を扱う場合にその影響を評価して対策を講じることも、望ましい取組とされています。
補足
委員会の文書は、PIAの主な効果として、消費者などからの信頼の獲得、事業のトータルコストの削減、従業者の教育を含むガバナンスの向上を挙げています。このうちコストの削減は、システムの完成後に作り直すより、企画・設計の段階で評価して軌道修正するほうが費用を抑えられることによります。
試験での狙われ方
プライバシー・バイ・デザインとPIAの関係や、日本とGDPRでの位置づけの違いを問う形が考えられます。
参考
- G検定 試験出題範囲(シラバス2024)第1.4版 (法律・倫理分野 項目9 プライバシー)
- 個人情報保護委員会「PIAの取組の促進について-PIAの意義と実施手順に沿った留意点-」(2021年6月30日) (はじめに、Ⅰ.1.PIAの考え方、2.国内外の動向)