準委任契約とは

準委任契約は、民法の「委任」の規定を、法律行為でない事務の委託に準用する契約です（民法656条）。弁護士に訴訟を頼むように法律行為を任せるのが委任で、システム開発、コンサルティング、データ分析のような作業を任せるのが準委任です。

請負契約との違い

請負契約（民法632条）は、仕事の完成を約束し、完成した結果に対して報酬を支払う契約です。原則として完成しなければ報酬を請求できません。引き渡したものが契約の内容に合わなければ、修補や報酬の減額などの契約不適合責任も負います。

準委任契約の受託者は、仕事の完成までは約束しません。その代わり、善良な管理者の注意（善管注意義務）をもって事務を処理する義務を負います。十分に注意して作業したのに期待した成果が出なかった場合でも、それだけで義務違反にはなりません。

報酬は、作業時間や期間に応じて支払う履行割合型が基本です。2020年施行の改正民法で、成果の引渡しに対して支払う成果完成型も明文化されました。成果完成型でも、受託者が成果の完成を約束するわけではありません。

AI開発で使われる理由

機械学習のモデルは、データの質や量によって性能が変わり、目標の精度に届くかを契約の時点で見通しにくいという特徴があります。請負契約で精度の達成を完成の条件にすると、ベンダーが過大なリスクを負い、紛争の原因にもなります。

経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」は、アセスメント、PoC、開発、追加学習と段階を区切って契約する「探索的段階型」の進め方を示しています。成果が不確実なAI開発では、準委任型の契約がなじみやすいという考え方です。

覚え方

「請負は完成を約束、準委任は注意を尽くした作業を約束」と対比して覚えます。