請負契約と準委任契約の違い

請負契約

請負契約は、仕事を完成させることを約束する契約です（民法632条）。建物の建築や、仕様が決まったシステムの開発が典型例です。請負人は完成義務を負い、報酬は仕事の結果に対して支払われます。

引き渡した成果物が契約の内容に合わない場合、注文者は修補などの追完、報酬の減額、損害賠償、解除を求められます。これを契約不適合責任と呼びます。注文者が不適合を知ってから1年以内に請負人へ通知しないと、原則としてこれらを求められなくなります。

準委任契約

準委任契約は、法律行為ではない事務の処理を任せる契約です（民法656条）。委任の規定が準用されます。受託者は完成義務を負わず、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務（善管注意義務）を負います。コンサルティングや、作業時間に応じて報酬を払う開発支援が典型例です。

2020年4月施行の改正民法で、事務の処理によって得られる成果に対して報酬を払う成果完成型が明文化されました（648条の2）。成果に報酬を払う形でも、完成義務を負わない点は変わりません。

AI開発ではどちらを使うか

学習済みモデルの性能は、学習に使うデータに大きく左右されます。そのため、契約の時点で特定の精度を必ず達成すると約束するのは難しい場合が多くあります。経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」は、こうした開発は完成義務を伴う請負型になじみにくく、準委任型が親和的だという考え方を示しています。あわせて、アセスメント、PoC、開発、追加学習と段階を分けて契約し、各段階の結果を見て次に進むかを決める探索的段階型の進め方を示しています。