匿名加工情報と仮名加工情報の違い

匿名加工情報

匿名加工情報は、個人に関するデータを社外で活用するための制度です。2015年の改正で設けられ、2017年から施行されています。氏名などを削るだけでなく、特異な記述も削除や置き換えをして、誰のデータか分からず、元にも戻せない状態にします。

個人情報には当たらないため、本人の同意なく第三者に提供できます。その代わり、作成したときは含まれる情報の項目を公表します。提供するときは、項目と提供方法を公表し、提供先に匿名加工情報であることを明示します。作成した事業者も受け取った事業者も、本人を特定するための照合は禁止されています。

仮名加工情報

仮名加工情報は、社内でのデータ分析をしやすくするための制度です。2020年の改正で設けられ、2022年から施行されています。氏名を番号に置き換えるなどして、手元の対応表（削除情報等）と照合しない限り、誰のデータか分からない状態にします。加工の程度が軽い分、データの細かさを保ちやすく、機械学習モデルの開発などに向いています。

個人情報である仮名加工情報には、利用目的の変更の制限、漏えい等の報告、本人からの開示などの請求への対応といった規定が適用されません。一方で、第三者提供は原則として禁止です。本人を特定するための照合や、含まれる連絡先を使って本人に連絡することも禁止されています。

2026年の法改正（未施行）

2026年7月17日に、改正個人情報保護法が公布されました。一部を除き、公布から2年以内の政令で定める日に施行されます。統計作成等を目的とする場合に、個人データを本人の同意なく第三者に提供できる特例などが設けられます。本ページの内容は、2026年10月30日時点で施行されている法令にもとづいています。施行日と、2つの制度への影響は要確認です。