個人情報保護法における仮名加工情報と匿名加工情報に関する説明として、最も適切なものを1つ選べ。
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解説
正解 A
この問題の論点:仮名加工情報と匿名加工情報
ポイント
仮名加工情報は原則として第三者に提供できない社内分析向けの制度で、匿名加工情報は公表などを条件に同意なく提供できます。
選択肢ごとの解説
- A
適切 正解
仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した情報で、社内でのデータ分析などを想定した制度です。法令に基づく場合を除き、第三者提供は禁止されています(法41条6項、42条1項)。委託や共同利用に伴う提供は第三者提供に当たりません。
- B
不適切
匿名加工情報は、特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないように加工したものです(法2条6項)。作成した事業者が本人を識別するために他の情報と照合することは禁止されています(法43条5項)。
- C
不適切
匿名加工情報の第三者提供に本人の同意は不要です。その代わり、提供する情報の項目と提供方法を公表し、提供先に匿名加工情報であることを明示する義務があります(法43条4項、44条)。
- D
不適切
個人情報である仮名加工情報には、利用目的の変更の制限(法17条2項)が適用されません(法41条9項)。変更後の利用目的を公表すれば、当初の目的と関連性のない目的にも変更できます。
試験での狙われ方
第三者提供の可否、本人同意の要否、照合による再識別の禁止を、2つの制度の間で入れ替えた選択肢がよく見られます。
参考
- G検定 試験出題範囲(シラバス2024)第1.4版 (法律・倫理分野 項目1 個人情報保護法)
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov法令検索) (2条5項・6項、41条〜44条)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)」