仮名加工情報とは

仮名加工情報は、2020年の個人情報保護法改正で設けられ、2022年4月に施行された制度です。氏名を削ったり、会員IDを規則性のない別の符号に置き換えたりして、手元に残した対応表（削除情報等）と照らし合わせない限り本人が分からない状態にします。

なぜ作られたか

企業は、集めたデータを社内で分析したり、AIの学習に使ったりしたいと考えます。しかし通常の個人情報のままでは、当初の利用目的と関連性のない目的に使うには、本人の同意が必要です。

仮名加工情報にすると、関連性のない目的にも利用目的を変更でき、変更後の目的を公表すれば足ります。漏えい等の報告義務や、本人からの開示・利用停止などの請求に応じる義務も適用されません。データの細かさを保ったまま、社内での分析に使いやすくする制度です。

守るべきルール

その代わり、使える範囲は社内に限られます。

• 法令に基づく場合を除き、第三者に提供できません。委託、事業の承継、共同利用の形で渡すことはできます。
• 本人を識別するために、他の情報と照合してはいけません。
• 含まれる連絡先を使って、電話・郵便・メールを送ったり訪問したりしてはいけません。
• 削除情報等は、漏えいしないよう安全管理措置を講じて保管します。

なお、作成した事業者が削除情報等を持っている場合、その仮名加工情報は通常、個人情報にも当たります。

匿名加工情報との違い

匿名加工情報は、元に戻せない水準まで加工する代わりに、所定の事項を公表すれば本人の同意なく第三者に提供できます。仮名加工情報は加工の程度が軽く、分析に使える情報が多く残る一方で、外部には出せません。EUのGDPRにも「仮名化」という考え方があり、追加の情報で本人を識別できる仮名化データは個人データとして扱われます。

覚え方

「仮名は仮の名前。対応表で戻せるから社内専用」と覚えます。