個人データとは

個人データは、安全管理措置や第三者提供の制限など、個人情報保護法の重要な義務が数多くかかる対象です。16条3項は、個人データを「個人情報データベース等を構成する個人情報」と定めています。

個人情報データベース等とは

個人情報データベース等は、特定の個人情報をコンピュータで検索できるように体系的に構成したものです（16条1項）。紙でも、五十音順に並べて索引を付けるなど、容易に検索できるようにしたものは含まれます。

名刺の情報を表計算ソフトに入力して整理すれば、その情報は個人データになります。データベースから紙に印刷した一覧表や、外部の記録媒体に保存したデータも個人データです。一方、データベースに入力する前の申込用紙に書かれた情報は、まだ個人データではありません。市販の電話帳を本来の用途でそのまま使う場合も、政令で対象外とされています。

個人データにかかる義務

個人情報としての義務に加えて、次の義務がかかります。

• 正確性の確保と、不要になったデータの消去（努力義務、22条）
• 安全管理措置（23条）
• 従業者と委託先の監督（24条、25条）
• 漏えい等の報告と本人への通知（26条）
• 第三者提供の制限、提供の記録と受領時の確認（27条〜30条）

AI開発との関係

顧客データベースから抜き出した学習用データも、通常は個人データです。分析を外部に任せるなら委託先の監督が、他社に渡すなら第三者提供のルールが関係します。個人情報保護委員会は2023年、本人の同意なく生成AIサービスに入力した個人データが応答の出力以外の目的で扱われると、法違反となる可能性があると注意を促しました。

2026年の改正（未施行）

2026年7月17日に公布された改正法は、統計情報等の作成（統計作成等であると整理できるAI開発等を含む）にのみ使う場合に、一定の条件で、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる特例を設けました。2026年10月31日時点では施行されていません。

覚え方

「検索できるように整理されたら個人データ」と覚えます。