要配慮個人情報とは

要配慮個人情報は、他人に知られると差別や偏見などの不利益を受けるおそれが大きい情報を、通常の個人情報より厳しく扱うための区分です。2015年の個人情報保護法改正で設けられ、2017年5月に施行されました。

何が当たるか

法律は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実を挙げています。政令で次のものが加わります。

• 心身の機能の障害があること
• 医師等による健康診断その他の検査の結果
• 医師等による指導・診療・調剤が行われたこと
• 被疑者・被告人として刑事事件の手続が行われたこと
• 少年の保護事件の手続が行われたこと

一方、国籍だけの情報や、宗教書の購入履歴のように要配慮個人情報を推測させるにとどまる情報は含まれません。

通常の個人情報との違い

1つ目は取得です。法令に基づく場合、人の生命・身体・財産を守るために必要で本人の同意を得ることが難しい場合、本人や報道機関などが公開している場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意が必要です。通常の個人情報は、利用目的を通知・公表すれば同意なく取得できます。

2つ目は第三者提供です。本人が求めれば提供を止める前提で同意なく提供できるオプトアウト方式は、要配慮個人情報には使えません。

3つ目は漏えい時の対応です。要配慮個人情報を含む個人データが漏えいした場合は、高度な暗号化などの措置がない限り、1件でも個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。

AIとの関係

医療AIの開発や、SNSの投稿を集めて学習させる場面では、要配慮個人情報が混ざりやすくなります。2026年7月に公布された改正法では、統計作成等（統計作成等と整理できるAI開発等を含む）にのみ利用する場合に限り、公開されている要配慮個人情報を本人の同意なく取得できる特例が設けられました。施行は原則として公布から2年以内とされ、2026年10月30日時点ではまだ施行されていません。