個人情報・個人データと保有個人データの違い

個人情報保護法は、情報がどう管理されているかによって、3つの区分を使い分けます。範囲は個人情報が最も広く、その一部が個人データ、さらにその一部が保有個人データです。範囲が狭くなるほど、事業者の義務が上乗せされます。

個人情報

個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名などにより特定の個人を識別できるものです。指紋や顔の特徴データのような個人識別符号を含む情報も当たります。受け取ったばかりの名刺や手書きのメモも、個人情報です。

個人情報には、利用目的をできる限り特定する義務、その範囲を超えて扱わない義務、不正な手段で取得しない義務などがかかります。データベースに入っているかどうかは関係ありません。

個人データ

個人データは、個人情報データベース等を構成する個人情報です。個人情報データベース等とは、特定の個人情報をコンピュータで検索できるように体系的に構成したものなどを指します。名刺の情報を表計算ソフトに入力して整理すれば、その情報は個人データになります。

個人データには、安全管理措置、従業者や委託先の監督、漏えい等の報告、第三者提供の制限などの義務が加わります。

保有個人データ

保有個人データは、個人データのうち、事業者が開示、訂正、利用停止、消去などを行う権限をもつものです。自社で集めて管理する会員データが典型です。

保有個人データについては、本人が開示、訂正、利用停止などを請求できます。事業者は、利用目的や請求の手続などを本人が知り得る状態に置き、請求に応じます。

2026年の法改正（未施行）

2026年7月17日に、改正個人情報保護法が公布されました。原則として、公布の日から2年を超えない範囲内で施行されます。3つの区分を定める条文の文言は変わりません。一方で、統計作成等にのみ使う場合に、一定の条件のもとで本人の同意なく個人データを第三者に提供できる特例や、16歳未満の本人の保有個人データについて利用停止等の請求の要件を緩める規定などが設けられます。本ページは、2026年10月30日時点で施行されている法令にもとづいています。