ソフトローとハードローの違い

ソフトロー

ソフトローは、ガイドライン、国際機関の原則、業界団体の自主規制のように、法的拘束力をもたない規範です。従わなくても法的な制裁はありませんが、関係者が自主的に従うことで、社会のルールとして働きます。改定しやすく、事業者が自社の状況に合わせて工夫する余地を残せる一方、実効性をどう確保するかが課題になります。

日本は、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」を中心にAIガバナンスを進めています。このガイドラインは2024年4月に策定され、自らを「非拘束的なソフトロー」と位置づけています。法律の整備が技術の進歩に追いつきにくいことや、細かな行為を一律に義務づける規制がイノベーションを妨げかねないことが、その理由として挙げられています。内容は適宜更新され、2026年3月に第1.2版が公表されました。

ハードロー

ハードローは、国会が定める法律やEUの規則のように、法的拘束力をもつルールです。守らなければ、罰則、行政処分、損害賠償などで強制される可能性があります。守らない事業者にも強制できるため実効性が高い一方、制定や改正には立法の手続きが必要で、時間がかかります。

AIに関する代表例がEUのAI法（AI Act）です。AIをリスクの大きさで分類し、許容できないリスクのAIを禁止し、高リスクのAIには厳しい義務を課すと定めています。義務は段階的に適用され、適用時期は改正で見直されることもあります。AI専用の法律だけがハードローではありません。個人情報保護法、著作権法、EUのGDPRなども、AIの開発や利用に適用されます。

組み合わせて使う

2つは対立するものではなく、組み合わせて使われます。日本のAI法（2025年6月公布、同年9月全面施行）は、研究開発と活用の推進を目的とする法律で、罰則は定めていません。第13条は、国が国際的な規範の趣旨に即した指針を整備すると定め、2025年12月には人工知能戦略本部が適正性確保のための指針を決定しました。EUでも、汎用目的AIモデルの義務の守り方を示す、任意参加の行動規範が用意されています。