保守契約とは

保守契約は、システムが動き始めた後の手入れを、一定の期間任せるための契約です。障害が起きたときの対応、定期的な点検、問い合わせへの回答、小さな改修などを、どこまで、いくらで行うかを決めます。AIの場合は、運用中に精度が下がるという特有の問題があり、その扱いが大きな論点になります。

契約の性質

保守の作業は、内容によって契約の性質が変わります。一定期間の監視や問い合わせ対応のように、作業を行うこと自体を約束するなら準委任契約です。受託者は善管注意義務を負いますが、結果の達成までは約束しません（民法644条、656条）。特定の改修を仕上げて納めるなら、請負契約の性質をもちます（632条）。共通のルールを基本契約で定め、作業ごとの個別契約で契約の型を選ぶ方法もあります。

AIの保守で特に決めること

従来のソフトウェアは、手を加えなければ同じ動きを続けます。学習済みモデルも、多くは同じ入力に同じ出力を返します。それでも、世の中のデータの傾向が変わると、精度が下がることがあります。たとえば需要予測モデルは、消費者の行動が変わると外れやすくなります。これはプログラムの不具合とは性質が違うため、次の点を契約で明確にします。

• 再学習を保守の範囲に含めるか。含めるなら頻度、費用、実施の基準
• 再学習に使うデータを、誰が、いつ、どの形式で用意するか
• 再学習でできたモデルの権利と、利用できる範囲
• 精度を監視する方法と、報告の頻度

経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」も、開発の後に追加学習の段階を置いています。ただし、この段階のモデル契約は示されていないため、内容は当事者が個別に決めることになります。開発契約の段階から運用後の保守の範囲を話し合っておくと、後の対立を防げます。

覚え方

「AIの保守は、直すだけでなく学び直しも決める」と覚えます。