データ利用権とは

データ利用権は、データを「誰が、何のために、どこまで使えるか」を決める権限です。土地や機械なら、持ち主が所有権にもとづいて使い方を決められます。ところが民法の所有権の対象は、形のある「物」（有体物）に限られます（85条、206条）。形のないデータには所有権が及ばないため、使える範囲は、主に当事者どうしの契約で決めることになります。

契約で決める主な項目

• 利用目的：分析だけか、モデルの学習やほかのサービスにも使えるか
• 加工と派生データ：分析結果や加工したデータを誰が使えるか
• 第三者への提供：他社に渡したり販売したりできるか
• 期間と終了後の扱い：契約が終わったら削除するか、返すか

経済産業省の契約ガイドライン（データ編）は、データの契約を、一方がデータを渡す「データ提供型」、複数の当事者が関わってデータが生まれる「データ創出型」、プラットフォームでデータを共有する「データ共用型」に分けています。データ創出型では、データの生成への寄与の程度なども考えて、利用権限を調整します。

SaaS型AIサービスで問題になる場面

AIサービスの提供契約では、利用者が入力したデータを、提供者が自社のモデルの改善に使えるかが焦点になります。経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（2025年2月）は、入力データが汎用的な学習に使われるか、サービス提供に必要な範囲でのみ学習に使われるか、学習に使われないかを分けて整理しています。機密情報や個人情報を入力する前に、どの区分に当たるかと、学習への利用を止める設定の有無を確かめます。

契約の外にあるルール

契約の効力は、原則として当事者の間にとどまります。データが第三者に渡った場合に備えるには、不正競争防止法で営業秘密や限定提供データとして保護されるよう管理しておくことも大切です。また、個人情報を含むなら、契約とは別に個人情報保護法の規律がかかります。

覚え方

「データは持ち主ではなく、契約で使い道を決める」と覚えます。