営業秘密とは

営業秘密は、企業が秘密として守っているノウハウや顧客情報を、不正競争防止法で保護するための概念です。特許のように出願や登録をする必要はなく、要件を満たしていれば保護されます。その代わり、他社が独自に同じ情報を開発して使うことまでは止められません。

3つの要件

1. 秘密管理性：秘密として管理されていることです。アクセス制限、「社外秘」の表示、秘密保持契約などにより、秘密として扱う意思が従業員や取引先に分かる状態にする必要があります。
2. 有用性：生産方法や販売方法など、事業活動に役立つ技術上・営業上の情報であることです。失敗した実験のデータも含まれえます。一方、脱税や有害物質の垂れ流しといった反社会的な行為の情報は保護されません。
3. 非公知性：公然と知られていないことです。論文やWebで公開されている情報は当たりません。

AI開発との関係

学習用データセット、学習済みモデルのパラメータ、ハイパーパラメータの調整ノウハウ、ソースコードなどは、3要件を満たせば営業秘密になりえます。外部のベンダーとデータをやり取りするときは、NDA（秘密保持契約）を結び、扱える人を限定しておくことが重要です。従業員が社外の生成AIサービスに秘密情報を入力すると漏えいにつながるおそれがあるため、入力してよい情報を社内ルールで決めておく必要もあります。

保護の内容

不正な手段で取得する行為や、不正に取得した情報を使用・開示する行為などは「不正競争」に当たります。被害を受けた企業は、差止請求や損害賠償請求ができます。悪質な行為には、営業秘密侵害罪として刑事罰もあります。

営業秘密の要件を満たさなくても、ID・パスワードで管理して特定の相手に提供しているデータは、限定提供データとして保護される場合があります。

覚え方

3要件は「管理・有用・非公知」の順に、「隠して、役立ち、知られていない」と覚えます。