不正競争防止法の要点まとめと練習問題5問

学習目標

不正競争防止法が営業秘密と限定提供データをどのような条件で守るかを理解し、AIの学習用データや学習済みモデル、ノウハウを社内で守る場面や他社に提供する場面で、法的な保護を受けるために何をしておくべきか、どんな行為が侵害に当たるかを判断できるようにします。

要点

この法律の役割

不正競争防止法は、事業者どうしの公正な競争を守る法律です。特許のような登録は要りません。条件を満たす営業秘密や限定提供データを不正に取得、使用、開示する行為などを「不正競争」と定め、差止めや損害賠償を求められるようにしています。AIの分野では、学習用データ、学習済みモデル、開発のノウハウを守る手段になります。

営業秘密

営業秘密は、次の3つをすべて満たす技術上や営業上の情報です。

要件	意味	例
秘密管理性	秘密として管理されている	アクセス制限、「社外秘」の表示、秘密保持契約
有用性	事業活動に役立つ	製造方法、顧客名簿、学習済みモデルのパラメータ
非公知性	公然と知られていない	論文やWebで公開されておらず、一般には手に入らない

うまくいかなかった実験の結果のような情報も、無駄な開発を避けられるため有用性が認められえます。不正な利益を得る目的や保有者に損害を加える目的で営業秘密を不正に取得したり使ったりすれば、民事上の責任に加えて刑事罰の対象にもなります。

限定提供データ

限定提供データは、2018年の改正で設けられ、2019年7月に施行された区分です。他社に提供して使ってもらうデータを守るためのもので、次の3つを満たす必要があります。

要件	意味
限定提供性	業として特定の者に提供する
相当蓄積性	電磁的な方法で相当量蓄積されている
電磁的管理性	IDとパスワードなどで、提供先以外が使えないように管理されている

たとえば、契約した会員企業だけに提供している車両の走行データの集まりが当たりえます。営業秘密に当たるものは除かれます。除かれる範囲は、2023年の改正（2024年4月施行）で「秘密として管理されているもの」から「営業秘密」に改められました。また、誰でも無償で使えるオープンなデータと同じものは、取得や使用をしても不正競争になりません。

2つの違いと契約

	営業秘密	限定提供データ
想定する場面	社内で秘密にしておく	特定の相手に提供する
管理のしかた	秘密として管理する	提供先を限って電磁的に管理する
刑事罰	あり	なし

どちらにも当たらないデータは、この法律では守られません。他社とデータをやり取りするときは、利用の範囲や目的外の利用の禁止を契約で決めておきます。経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」は、そのための考え方と条項の例を示しています。

つまずきやすい点

秘密管理性は、会社が秘密だと考えているだけでは足りず、アクセス制限や「社外秘」の表示などで、従業員などにも秘密だとわかるように管理している必要がある点
限定提供データは特定の相手に提供するデータを守る制度で、営業秘密に当たるものは除かれ、無償で誰でも使えるデータと同じものを取得したり使ったりしても不正競争にならない点
営業秘密の侵害は、不正な利益を得る目的などがあれば刑事罰の対象になるが、限定提供データの侵害は差止めや損害賠償といった民事上の救済だけで、刑事罰の対象にはなっていない点
どちらの要件も満たさないデータはこの法律では守られず、他社とやり取りするときは利用の範囲を契約で決めておく必要がある点

シラバスのキーワード

2語

シラバス第1.4版に載っている語をすべて並べています。色のついた語は用語集で解説しています。「2問」などの数字は、その語を扱う練習問題の数です。

練習問題

5問

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復習の時期が来た問題と、まだ解いていない問題から順に出題します。

混同しやすい用語

営業秘密と限定提供データの違い 3つの要件と刑事罰の有無

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出典

G検定試験出題範囲（シラバス2024）第1.4版（法律・倫理分野項目4 不正競争防止法） 2026年10月30日閲覧
不正競争防止法（e-Gov法令検索）（2条1項4号〜16号、2条6項・7項、3条、4条、19条1項9号、21条） 2026年10月30日閲覧
経済産業省「営業秘密管理指針」（最終改訂：2025年3月31日） 2026年10月30日閲覧
経済産業省「限定提供データに関する指針」（最終改訂：2024年2月） 2026年10月30日閲覧
経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版（データ編）」（2019年12月） 2026年10月30日閲覧

作成：ウカトレ編集部（AIで作成し、別のAIが一次資料と照合）人による確認：未最終確認日：2026年10月30日（2026年10月30日時点の法令・ガイドライン等にもとづく）シラバス第1.4版法律・倫理4

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