営業秘密の有用性と非公知性

解説

正解 C

この問題の論点：営業秘密の有用性と非公知性

選択肢ごとの解説

1. A

   適切

   有用性は、いま事業に使っている情報に限らず、潜在的な価値がある情報にも認められます。失敗した試行の記録は、同じ失敗を避けて研究開発の費用を節約するのに役立ちます。営業秘密管理指針も、こうしたネガティブ・インフォメーションに有用性を認めています。

2. B

   適切

   非公知性は、保有者の管理下以外では一般に入手できない状態をいいます。2025年改訂の営業秘密管理指針は、ハッキングなどでダークウェブに公表されても、その一事で直ちに非公知性を失うわけではないと明記しました。

3. C

   不適切 正解

   公知の情報の組合せでも、組合せ自体が知られておらず容易に作れない場合や、作るのに相当な時間や費用がかかり財産的価値がある場合は、非公知といえます。2025年改訂の営業秘密管理指針は、この考え方を明記しています。

4. D

   適切

   製品の解析（リバースエンジニアリング）で情報を取り出せる場合は、難しさで判断が分かれます。誰でも簡単に取り出せるなら市販は公開に等しいといえますが、特殊な技術と相当な期間が必要なら、市販だけで非公知性は失われません。