知的財産権とは

知的財産権は、人の知的な創作の成果や、商品・サービスの目印などを守る権利をまとめた呼び名です。知的財産基本法2条2項は、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利、または法律上保護される利益に係る権利と定めています。

2つのグループ

特許庁は、知的財産権を大きく2つに分けて説明しています。

• 知的創造物についての権利：特許権（発明）、実用新案権（考案）、意匠権（デザイン）、著作権（著作物）、育成者権（植物の新品種）、営業秘密の保護などです。創作する意欲を促すことが目的です。
• 営業上の標識についての権利：商標権、商号などです。目印を使う人の信用を守ることが目的です。

このうち特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つを産業財産権といい、特許庁が所管しています。

権利の発生と存続期間

産業財産権は、特許庁に出願し、設定の登録を受けることで発生します。著作権は、創作した時点で手続なしに発生します（無方式主義）。

• 特許権：出願の日から20年（特許法67条、延長の制度あり）
• 実用新案権：出願の日から10年（実用新案法15条）
• 意匠権：出願の日から25年（意匠法21条）
• 商標権：設定の登録の日から10年。更新できます（商標法19条）。
• 著作権：原則として著作者の死後70年（著作権法51条）

AI開発との関係

AIを使った新しい処理の方法やその応用は、発明の要件を満たせば、特許の対象になりえます。ソースコードは、プログラムの著作物として保護されえます。一方、学習用データや学習済みモデルのパラメータは、これらの権利では守りにくい場合があります。そのため、営業秘密や限定提供データとして不正競争防止法で守ったり、契約で利用の条件を定めたりします。

覚え方

「作ったものを守る権利」と「目印を守る権利」の2つに分けて覚えます。