AI用語集・AIに関する法律と契約

創作性とは

そうさくせいcreativity(originality)

  • シラバス 法律・倫理2
  • ◯×チェック3問
  • 練習問題2問

最終更新日:作成:ウカトレ編集部(AIで作成し、別のAIが一次資料と照合)人による確認:未出典

1行定義

創作性とは、表現に作者の何らかの個性が表れていることを求める、著作物として著作権法で保護されるための要件のことです。

くわしく

創作性は、ある表現が著作物として保護されるかを分ける要件です。著作権法2条1項1号は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定めています。この「創作的に」の部分が創作性です。

求められるのは個性の表れ

創作性は、高い芸術性や学術的な価値を意味しません。表現に作者の何らかの個性が表れていれば足りるとされています。子どもの絵や日常のスナップ写真でも、描き方や構図に個性が表れていれば、著作物になりえます。

特許法の新規性とも違います。特許は、すでに知られた発明と同じなら認められません。著作権では、既存の作品と似ていても、それを知らずに独自に創作したものであれば、その人の著作物として保護されえます。

創作性が認められないもの

他人の作品をそのまま写しただけのものや、誰が書いても同じようになるありふれた表現には、創作性がありません。短い定型のあいさつ文や、ごく一般的な言い回しなどです。なお、単なる事実やデータ、表現に至らないアイデアや作風は、創作性とは別の要件を欠くため、著作物に当たりません。

選び方や並べ方の創作性

個々の素材が著作物でなくても、素材の選択や配列に創作性があれば、編集著作物として保護されます(12条)。情報の選択や体系的な構成に創作性があるデータベースは、データベースの著作物です(12条の2)。

AI生成物と創作的寄与

AIは法的な人格をもたないため、著作者にはなりません。AI生成物が著作物になるかは、利用した人に創作的寄与があるかで判断されます。文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「AIと著作権に関する考え方について」(2024年)は、指示が表現に至らないアイデアにとどまる場合、著作物性は認められないとしています。判断の要素には、指示・入力の分量と内容、生成の試行回数、複数の生成物からの選択を挙げます。ただし、試行回数の多さや単なる選択だけでは、創作的寄与にならないとしています。

覚え方

「上手さや新しさではなく、その人らしさ」と覚えます。

G検定での出題

出題のされ方

高い芸術性や新規性は要らず個性が表れていれば足りる点、ありふれた表現には認められない点、AI生成物で人の創作的寄与があるかが問われる場面を、具体例で判断させる形で出題されます。

最新動向法改正やガイドラインの改訂はG検定の法律・倫理分野の最新動向にまとめています。

混同しやすい用語

用語意味
創作性このページの用語表現に作者の何らかの個性が表れていることを求める、著作物として著作権法で保護されるための要件
新規性発明が特許出願の前に公然知られたり、公然実施されたり、刊行物やインターネットで公開されたりしていないことを求める特許の要件

◯×チェック

3問

次の文が正しいか、誤りかを選んでください。

  1. 著作権法上の創作性が認められるには、特許の要件と同じく、それまで世の中になかった新しい表現であること(新規性)が必要である。

    答えを見る

    答え × 誤り

    創作性は、作者の個性が表れていれば足ります。既存のものより新しいかどうかを問う新規性は、特許法の要件です。

  2. 幼い子どもが描いた絵であっても、描き方に描いた子の個性が表れていれば、創作性が認められうる。

    答えを見る

    答え ◯ 正しい

    創作性に高い芸術性や技術は要りません。文化庁の著作権テキストも、上手か下手か、芸術的な価値があるかは関係ないとしています。

  3. スマートフォンで撮った写真は機械が自動的に写したものなので、構図やシャッターを切る瞬間を工夫していても、創作性が認められることはない。

    答えを見る

    答え × 誤り

    写真は著作物の例に挙げられています(10条1項8号)。構図や光の具合、シャッターを切る瞬間などの選び方に撮影者の個性が表れていれば、創作性が認められます。

この用語の練習問題

2問
  1. #0259データとデータベースの著作物性難易度 標準・単一選択未回答
  2. #0468AI関連成果と産業財産権難易度 標準・単一選択未回答

出典

作成:ウカトレ編集部(AIで作成し、別のAIが一次資料と照合)人による確認:未 最終確認日: 対応シラバス:シラバス第1.4版 法律・倫理2

法令・ガイドライン等は2026年10月31日時点の内容にもとづきます。

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