1行定義
産学連携とは、企業と大学などの研究機関が、共同研究や技術移転、人材の交流などを通じて協力し、研究の成果を事業や社会に生かす取り組みのことです。
くわしく
産学連携は、企業(産)と大学など(学)が協力して研究を進め、その成果を製品やサービスに生かす取り組みです。国や自治体、公的な研究機関(官)が加わる場合は、産学官連携と呼びます。
主な形
- 共同研究:企業と大学が費用や役割を分担し、同じテーマの研究を進めます。
- 受託研究:企業が大学に研究を依頼し、その費用を負担します。
- 技術移転:大学が持つ特許などを、企業にライセンスして使ってもらいます。日本では1998年に、この活動を促す大学等技術移転促進法(TLO法)が制定されました。
- 大学発ベンチャー:大学の研究成果をもとに、新しい会社を起こします。
- 人材の交流:研究者が企業と大学の両方で働いたり、企業の技術者が大学で学んだりします。
AIプロジェクトでの意味
大学には最新の手法や研究の知見があり、企業には現場のデータや、解くべき業務の課題があります。AIは、手法とデータの両方がそろって初めて成果が出るため、両者が組む意味が特に大きい分野です。社外の知恵を取り入れるオープン・イノベーションの代表的な形でもあります。
進めるときの注意
大学と企業では、研究に求めるものが違います。大学は成果を論文などで公表することを重視し、企業は事業での優位を重視します。そのため研究を始める前に、成果の知的財産を誰のものにするか、公表の時期や範囲、提供するデータの扱いと秘密保持などを契約で決めておきます。文部科学省と経済産業省は、知的財産の扱いなど、共同研究を進めるうえでの課題と対応をまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を公表しています。
覚え方
「大学の知恵と企業のデータを、契約で結ぶ」と覚えます。
G検定での出題
出題のされ方
企業と大学が組む取り組みの事例と用語を結び付ける形や、オープン・イノベーションとの関係、成果の帰属や公表の扱いなど事前に取り決めておく事項が問われます。
◯×チェック
次の文が正しいか、誤りかを選んでください。
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産学官連携という場合の「官」は、国や地方自治体、公的な研究機関などを指す。
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答え ◯ 正しい
企業(産)と大学など(学)に、国や自治体、公的な研究機関(官)が加わった連携を、産学官連携と呼びます。
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産学連携は、企業が大学に研究費を出す共同研究だけを指し、大学の特許のライセンスや大学発ベンチャーの創業は含まない。
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答え × 誤り
共同研究や受託研究のほか、大学の特許を企業にライセンスする技術移転、研究成果をもとにした大学発ベンチャーの創業、人材の交流なども産学連携の形です。
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日本では1998年に、大学などの研究成果を民間事業者へ移転することを促すための法律が制定された。
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答え ◯ 正しい
大学等技術移転促進法(平成10年法律第52号)です。大学の特許などを企業に移転する技術移転機関(TLO)の活動を支える仕組みが設けられました。
この用語の練習問題
出典
- G検定 試験出題範囲(シラバス2024)第1.4版 (技術分野 項目35 AIプロジェクトの進め方)
- 文部科学省・経済産業省「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(2016年)、同【追補版】(2020年6月30日)
- 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)(e-Gov法令検索) (1条(目的)、4条(実施計画の承認))