職務発明の範囲と事前の定め

解説

正解 C

この問題の論点：職務発明の範囲と事前の定め

選択肢ごとの解説

1. A

   不適切

   職務発明の要件は、使用者の業務範囲に属し、発明に至った行為が従業者の現在または過去の職務に属することです（特許法35条1項）。勤務時間や場所だけで判断されるわけではありません。

2. B

   不適切

   従業者が職務発明について特許を受けた場合でも、使用者はその特許権について通常実施権を有します（35条1項）。従業者の許諾を得なくても、その発明を実施できます。

3. C

   適切 正解

   あらかじめ使用者に権利を取得させる定めが有効なのは、職務発明に限られます（35条2項・3項）。職務発明に当たらない業務発明や自由発明まで、あらかじめ会社のものとする条項は無効です。

4. D

   不適切

   使用者に権利を取得させた場合、従業者は相当の金銭その他の経済上の利益（相当の利益）を受ける権利をもちます（35条4項）。金銭以外の経済上の利益でもかまいません。