AIポリシーとは

AIポリシーは、企業などの組織が「AIで何を目指し、どんな原則を守るか」を言葉にした方針です。呼び方はさまざまで、AI倫理原則やAIコミットメントといった名称も使われます。たとえば2019年には、NECが「NECグループAIと人権に関するポリシー」を、富士通が「富士通グループAIコミットメント」を策定しました。

ガバナンスの中での位置づけ

AI事業者ガイドラインは、「環境・リスク分析」「ゴール設定」「システムデザイン」「運用」「評価」のサイクルを回し続けるアジャイル・ガバナンスを求めています。AIポリシーは、このうちゴール設定で定める「AIガバナンス・ゴール」の代表例です。経営層の主導のもとで、存在意義や理念といった経営上のゴールと整合させて定めます。

定めるかどうか自体も、扱うAIのリスクや組織の規模に応じて判断します。定めた場合はステークホルダーへの公開が期待され、リスクが軽微で定めない場合も、その事実と理由の公開が期待されます。

何を書くのか

ガイドラインの別添は、構成要素として次の例を挙げています。

• ガイドラインの「共通の指針」への対応事項からなる取組方針
• プライバシーに関するデータ活用の指針などをまとめたプライバシーポリシー
• AIの活用で包摂性を高めるなど、便益を高めるためのポリシー
• リスクへの許容度

公平性や透明性といった抽象的な原則を並べるのではなく、事業ごとに重視する価値を特定して定める企業もあります。

定めた後の運用と見直し

ポリシーは出発点にすぎません。倫理アセスメントで個々のAIがポリシーから外れていないかを評価し、監査で仕組みが機能しているかを確かめます。規制や社会の受け止め方が変われば、内容を見直します。

国のガイドラインとの違い

AI事業者ガイドラインは、国が事業者全体に示すソフトローです。AIポリシーは、各組織が自社の事業に合わせて定める自主的な方針です。