AIの軍事利用とは

AIの軍事利用は、AIを兵器や軍の活動に使うことです。偵察画像の分析、補給の計画、無人機の制御など、用途は幅広くあります。画像認識や自律移動の技術は、民生用に開発されたものでも軍事に転用できます。この軍民両用の性質をデュアルユースといいます。

議論の中心はLAWS

最も議論されているのは、自律型致死兵器システム（LAWS）です。一般に、起動後は人が操作しなくても、標的を選んで攻撃する兵器を指します。国際的に合意された定義は、まだありません。主な懸念は次の3つです。

• 生死に関わる判断を機械に委ねてよいかという倫理の問題
• 誤った攻撃が起きたときに、責任の所在があいまいになる問題
• 戦闘員と民間人を区別するといった国際人道法を守れるかという問題

国際的な議論

特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みで2014年に議論が始まり、2017年からは政府専門家会合（GGE）で検討が続いています。2019年には、国際人道法がLAWSにも適用されることなど、11項目の指針が採択されました。

国連事務総長は2023年、人間の制御や監督なしに機能し、国際人道法に沿って使えないLAWSを禁止する、法的拘束力のある文書を2026年までに結ぶよう各国に勧告しました。2026年10月時点で、そうした文書はまだ結ばれていません。

日本の立場

日本は、国際人道法に沿って使えない兵器や、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器は、開発も使用も国際的に認められるべきでないとしています。一方で、人間の関与が確保された自律型の兵器には、ヒューマンエラーの減少や省人化といった意義があるとしています。防衛省は2025年6月、AIを使う装備品の研究開発で確認する要件をガイドラインにまとめました。

民生向けの規制との関係

EU AI法は、軍事や防衛、国家安全保障の目的だけに使うAIを適用の対象外としています（2条3項）。軍事目的のAIは、国際人道法や各国の防衛政策のもとで扱われます。