国内の宅配便市場で合計シェアの大きい大手4社が、配送ルートを最適化するAIの精度を上げるため、各社の配送実績データを共同で収集し、需要予測モデルを共同で開発する計画を立てた。公正取引委員会競争政策研究センターの「データと競争政策に関する検討会」報告書（2017年）の考え方に沿った説明として、最も適切なものを1つ選べ。
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解説
正解 B
この問題の論点：競合他社とのデータ共同収集
ポイント
データの共同収集は一般に競争を促進しますが、今後の価格や数量を互いに把握できる形になると、カルテルの問題が生じます。
選択肢ごとの解説
- A
不適切
報告書は、競争者の大部分が共同収集し、各社が単独で行う収集を制限して、データを使う商品の市場の競争を実質的に制限する場合は問題となりうるとしています。参加者のシェア、データの重要性、共同化の必要性などを総合的に考えます。
- B
適切 正解
報告書は、共同収集するデータで競争者が今後の価格や数量を互いに把握でき、協調的な行動が促される場合は、不当な取引制限（3条）の問題になりうるとしています。業界団体を通じて行えば、8条の問題にもなりえます。
- C
不適切
報告書は、参加の制限とアクセスの拒絶が問題となるのは、締め出された事業者がほかの手段を見いだせず、事業活動が困難になって市場から排除されるおそれがある場合で、例外的だとしています。自ら集められるなら、通常これに当たりません。
- D
不適切
報告書は参考として、個々の事業者の価格や数量ではなく、業界全体の傾向や平均値・集積値であれば悪影響は生じにくいという整理を紹介しています。共有する情報の内容や細かさ、将来の行動の予測に役立つかで評価が変わります。
試験での狙われ方
競合他社とのデータの共同収集や共有について、問題になる場面と問題になりにくい場面を見分ける形が考えられます。
参考
- G検定 試験出題範囲（シラバス2024）第1.4版 （法律・倫理分野 項目5 独占禁止法）
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（e-Gov法令検索） （2条6項、3条、8条）
- 公正取引委員会 競争政策研究センター「データと競争政策に関する検討会」報告書（2017年6月6日） （第4章1⑵ 複数の事業者による共同収集（39〜42頁）、第4章2⑵ 共同行為によるアクセス拒絶等（48頁））