労働力不足とは

労働力不足は、働き手の数が、社会や企業が必要とする量に追いつかない状態です。日本では少子高齢化が進み、働き手の中心となる15〜64歳の人口（生産年齢人口）が減り続けています。この年齢層は1995年の8,726万人をピークに減少に転じ、2020年には7,509万人になりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生中位・死亡中位）では、2070年には4,535万人まで減るとされています。

AIに期待される役割

AIは、こうした人手不足を補う手段として期待されています。AI事業者ガイドラインも、少子高齢化に伴う労働力の低下などの社会課題を解決する手段として、AIの活用が期待されていることを挙げています。たとえば、次のような使い方があります。

• 定型的な事務作業や問い合わせ対応をAIで自動化する
• 検査や点検の一次判定をAIが行い、人は判断の難しいものに集中する
• センサで周囲の状況を取り込み、AIの判断で現実の世界に働きかけるフィジカルAIが、危険な作業や介護などの現場で人と協働する

ガイドラインの別添も、フィジカルAIが少子高齢化による労働力不足を補い、人と協働して生産性を向上させることへの期待を示しています。

課題

一方で、AIの導入は仕事の中身を変えます。別添は、業務負担の軽減や労働生産性の向上が期待できる一方、失業リスクや格差の拡大も一部で懸念されていると述べています。人手が足りない分野と、AIで仕事が減る分野は同時に存在しえます。そのため、働く人が新しい役割に移れるよう、教育・リスキリングを進めることが求められます。また、AIに頼りすぎると、現場の技能が受け継がれなくなるスキルの喪失のおそれもあります。労働力不足への対応では、AIによる省力化と、人の技能や役割の見直しを組み合わせて考える必要があります。